2026.02.26

【いとおかし】住宅ローン今昔物語

皆様おはこんばんにちは🌞

土地マイスターの齊藤でございます。

最近では住宅ローンについてのご質問を多くいただいております。

その中でも、ご夫婦で住宅ローン返済をするにあたり、物件、商材価格が高騰する中、ご夫婦で住宅ローンを組むことを検討する方がございますので、今回はこちらにフォーカスを合わせて参ります！

一般的に、年収が多くなるほど、住宅ローンの借入可能額も多くなります。

「自分一人の年収だけでは希望する金額が借りられない」という場合は、夫婦で収入を合算し契約するという方法があることをご存じでしょうか。住宅ローンを夫婦で組む方法にはどのようなものがあるのか、契約条件やメリットも含めて下記の通り確認していきます😊

そもそもペアローンとは？

ペアローンは、夫婦や親子などの親族が1つの住宅を購入する際に、それぞれが住宅ローンの債務者となって契約する方法です。住宅ローンは2本に分かれ、お互いに相手の住宅ローンの連帯保証人になるのが一般的です。

2人で住宅ローンを組むことで、1人だけで借りるよりも大きな金額を借りられる点がメリットです。さらに、それぞれが団信に加入できますし、住宅ローン控除の適用をそれぞれ受けることができるのもメリットの一つです。

収入合算とは？

収入合算とは、一定の収入がある親族の収入を申込者（主債務者）の収入に合算する方法です。合算した金額をもとに住宅ローンの審査を受けられるため、単独でローンを組むより借入額を増やせる可能性が高くなります。
収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類があり、主な特徴は次のとおりです。

〈共働き夫婦の住宅ローンの選び方〉

■夫婦双方に安定した収入がある家庭→ペアローン

夫婦ともに住宅ローン契約者に求められる「年収が300万円以上の正社員または契約社員」といった条件を満たせる場合は、ペアローンが選択肢に挙がります。

夫婦それぞれが借入をすることで、購入できる住宅予算が上がる可能性が高いです。

また、返済額に応じて住宅の持ち分を持てるため、資産形成において平等感を持ちやすいかと思います。

■夫婦の収入に差があるに家庭→収入合算

夫婦間で収入差がある共働き家庭は、収入合算が向いています。収入が多いほうを主債務者、少ないほうを収入合算者（連帯保証人）として契約します。収入合算を利用すれば、単独で申し込むよりも借入金額を多くできる可能性が高まります。

■片方が収入の大半を担っている家庭（もう片方が被扶養者）→単独契約

片方が収入の大半を担い、もう片方が専業主婦（主夫）やパート勤務などで扶養内にとどまっている家庭は、単独契約しか選べないケースが多いです。ペアローンや収入合算を利用するには、一定以上の収入が必要だからです。

〈収入合算でも連帯保証・連帯債務がある？〉

住宅ローンの「収入合算」には、連帯保証型と連帯債務型がございます。

名前は似ていますが2つは異なるものです。どちらもメインの債務者を「主債務者」といい、連帯で債務を負う方を、それぞれ「連帯保証人」、「連帯債務者」といいます。

住宅ローンを提供する銀行によって、連帯保証型と連帯債務型のどちらを取り扱っているかは異なります。
この2つを比較する際には、債務に対する責任の比重、連帯保証人・連帯債務者の団体信用生命保険（団信）の利用の可否、担保物件の所有権の所在、住宅ローン控除の利用の可否の視点で見るとよろしいかと思います。

■住宅ローン控除は利用できるのか

住宅ローン控除に関しても、連帯保証型と連帯債務型には違いがあります。連帯保証型の場合は、住宅ローン控除を利用できるのは主債務者だけです。一方で、連帯債務型の場合は住宅ローン控除を主債務者、連帯債務者それぞれが利用できます。